長野県須坂市の行政書士事務所MAIMENです。遺言・相続の問題、各種手続きに関するお悩みがございましたらご相談ください。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、３か月以内に、相続について、
単純もしくは限定の承認または放棄をしなければなりません。（民法９１５条１項本文）
※この期間のことを「熟慮期間」といいます。

相続の承認には、「単純承認」と「限定承認」があります。

（１）単純承認
単純承認とは、相続人が無限に被相続人の権利義務を承継するものです。（民法９２０条）
以下の場合には、相続人は単純承認をしたものとみなされます。（民法９２１条）
�@相続財産の処分
   相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。
�A熟慮期間の経過
   相続人が熟慮期間内に限定承認または放棄をしなかったとき。
�B相続財産の隠匿等
   相続人が、限定承認または相続の放棄をした後でも、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、
   私にこれを消費し、または悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。

（２）限定承認
限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務
および遺贈を弁済すべきことを留保して、権利義務を承継するものです。（民法９２２条）
※被相続人が多額の債務を負担していて財産の総額がプラスかマイナスかわからないような場合、
   限定承認をすれば責任を相続財産に限定することができます。

相続の放棄とは、相続による権利義務の承継を生じさせないという相続人の意思表示のことです。
相続の放棄をしようとする場合には、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。
（民法９３８条）
※被相続人が多額の債務を負担するとき、通常の相続をすると相続人は自己の財産を持ち出して
   弁済をしなければならなくなりますが、相続を放棄すれば責任を免れることができます。

承認および放棄は、それが詐欺や強迫などによりなされたものでない限り、熟慮期間内でも、
撤回することはできません。（民法９１９条）