長野県須坂市の行政書士事務所MAIMENです。遺言・相続の問題、各種手続きに関するお悩みがございましたらご相談ください。

２０１８年９月３日
＜９月の法律相談＞
９月１３日（木）、９月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年８月３０日
＜千葉地裁、令状でのＧＰＳ捜査は違法性なしと判断＞
千葉地裁は２９日、千葉県警が２０１６年に全国で初めて裁判所の令状を取り、捜査対象者の
車にＧＰＳ端末を取り付けた捜査手法の適否が争われた自動車盗事件の判決で、重大な違法性
はなかったとの判断を示しました。
本判決は、その判決理由で、「今回のＧＰＳ捜査には違法の疑いがある」と指摘した一方で、
「最高裁判決前に実施され、警察官らは検証許可状に記載された実施方法、期間、条件を順守
した」と述べています。

２０１８年８月８日
＜夏季休業期間のお知らせ＞
８月１１日（土）〜８月１９日（日）まで、休業とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１８年８月１日
＜８月の法律相談＞
８月９日（木）、８月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年７月１９日
＜受動喫煙防止法成立＞
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１８日、参院本会議で可決、成立しました。
飲食店など様々な組織で対応が求められることになります。

２０１８年７月１日
＜７月の法律相談＞
７月１２日（木）、７月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年６月３０日
＜働き方改革法成立＞
時間外労働（残業）の上限規制や、非正規労働者の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」が
盛り込まれた働き方改革関連法が２９日、参院本会議で可決、成立しました。
働く人の保護策が盛り込まれていますが、残業抑制や過労防止につながるのか、効果が問われ
ます。

２０１８年６月１４日
＜改正民法成立＞
成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が１３日、成立しました
施行は２０２２年４月１日で、明治以来続いた大人の定義が変わることになります。

２０１８年６月１日
＜改正刑事訴訟法施行＞
他人の犯罪解明に協力する見返りに、自分の刑事処分を軽くしてもらう司法取引を導入する
改正刑事訴訟法が本日、施行されました。
対象犯罪は薬物・銃器関連、贈収賄などで、組織犯罪捜査への効果が期待される一方で、
虚偽の自白により冤罪が生まれる危険性も指摘されています。

２０１８年６月１日
＜６月の法律相談＞
６月１４日（木）、６月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年５月２７日
＜改正民法成立＞
インターネット通販や生命保険などの契約ルールを明確化する改正民法が２６日、参院本会議で
可決、成立しました。改正民法の主なポイントは、〇取引条件を示した約款の規定の新設、
〇未払金債権の消滅時効を原則５年に統一、〇中小企業向け融資の連帯保証人保護策の強化、
〇法定利率の引き下げ（年５％から３％に）及び変動制の導入、〇住居の賃貸借契約に関する
原状回復などのルールの明記、〇認知症などで判断能力を欠く人の法律行為は無効とする旨の
明文化、などが挙げられます。
なお、改正項目は約２００に及び、周知のため施行は約３年後になる見通しです。

２０１８年５月１１日
＜長期のビデオ撮影による捜査を違法と判断＞
さいたま地裁（高山光明裁判長）は１０日、建造物等以外放火などの罪に問われた
被告に対し、証拠収集のため警察が行ったビデオ撮影は違法であるとして証拠能力を
否定し、建造物等以外放火など３罪について無罪としました。
映像には被告自宅の玄関内が映り込んでいること、撮影が７か月間の長期に及んだ
ことからプライバシー侵害の度合いが高いとされ、任意捜査として認められる範囲を
逸脱して違法であると判断されました。

２０１８年５月７日
＜５月の法律相談＞
５月１０日（木）、５月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年４月２５日
＜ＧＷ休業期間のお知らせ＞
５月１日（火）〜５月６日（日）まで、休業とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１８年４月２日
＜４月の法律相談＞
４月１２日（木）、４月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年３月１日
＜３月の法律相談＞
３月８日（木）、３月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年２月１日
＜２月の法律相談＞
２月８日（木）、２月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年１月５日
＜１月の法律相談＞
１月１１日（木）、１月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）まで
お問い合わせください。

２０１８年１月１日
＜ご挨拶＞
明けましておめでとうございます。
本年もスタッフ一同、日々研鑽を積んで参りたいと存じます。
皆さま、何卒よろしくお願い申し上げます。

２０１７年１２月１９日
＜長野市、「路上喫煙に罰則」条例成立＞
長野市議会は１８日、路上喫煙を禁じる内容を盛り込んだポイ捨て防止条例改正案を賛成多数で
可決しました。市が指定した重点地区内の路上喫煙には罰則を科す内容で、来年４月からの施行
が予定されています。

２０１７年１２月１９日
＜マンション管理組合の理事長を理事会のみで解任可に＞
最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）は１８日、マンション管理組合の理事長を、理事会だけの
判断で解任できるとの初判断を示した上で、解任できないとした二審福岡高裁判決を破棄し、審
理を差し戻しました。国土交通省作成の「標準管理規約」は、理事会による理事長の解任につい
て明記していないため、本判決の与える影響は大きいものと思われます。

２０１７年１２月１５日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２９日（金）〜１月４日（木）まで、年末年始休暇とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１７年１２月１５日
＜改正民法の施行日は平成３２年４月１日に＞
政府は今日、改正民法の施行日を平成３２年４月１日とする政令を閣議決定しました。
改正民法の主なポイントとしては、〇取引条件を示した約款に関する規定の新設、〇未払金債権
の消滅時効を原則５年に統一、〇中小企業向け融資の連帯保証人保護策の強化、〇法定利率の引
き下げ（年５％から３％に）及び変動制の導入、〇住居の賃貸借契約に関し経年劣化に伴う原状
回復費用は貸主負担とする旨の明記、〇認知症などで判断能力を欠く人の法律行為は無効とする
旨の明記、などが挙げられます。

２０１７年１２月１３日
＜長野市、「路上喫煙に罰則」改正案可決＞
長野市議会福祉環境委員会は１２日、路上喫煙を禁じる内容を盛り込んだポイ捨て防止
条例改正案を賛成多数で可決しました。１８日の本会議で成立する見通しです。
市が指定した重点地区内の路上喫煙には罰則を科す内容で、来年４月からの施行が
予定されています。

２０１７年１２月７日
＜ＮＨＫ受信料合憲の初判断＞
最高裁大法廷（寺田逸郎裁判長）は６日、テレビを設置した人に契約を義務付ける
ＮＨＫの受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、
合憲であると初判断した上、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が
生じる」との判断を示しました。一方、契約を拒む受信者との間に契約を成立させるには、
ＮＨＫが契約を求める訴訟を起こし、勝訴判決の確定が必要との初判断も示しました。
今後の動向に注目が集まります。

２０１７年１２月１日
＜１２月の法律相談＞
１２月１４日（木）、１２月２１日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年１１月３０日
＜嫡出否認の訴えに関する違憲の訴え棄却＞
神戸地裁（冨田一彦裁判長）は２９日、嫡出否認の訴えを夫しか起こせない民法の規定は
違憲であるとして、兵庫県に住む女性らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、
「規定は合理性を欠くとはいえない」として請求を棄却しました。
今後の動向に注目が集まります。

２０１７年１１月１日
＜１１月の法律相談＞
１１月９日（木）、１１月３０日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年１０月１日
＜１０月の法律相談＞
１０月１２日（木）、１０月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年９月１日
＜９月の法律相談＞
９月１４日（木）、９月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年８月４日
＜夏季休業期間のお知らせ＞
８月１０日（木）〜８月１６日（水）まで、休業とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１７年８月１日
＜８月の法律相談＞
８月１０日（木）、８月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年７月１３日
＜改正刑法施行＞
本日、性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されました。
これにより強姦罪の名称は「強制性交等罪」に変更のうえ法定刑が引き上げられ、これまで強姦罪
や強制わいせつ罪などで起訴するのに被害者の告訴を要した親告罪規定が撤廃されました。

２０１７年７月１２日
＜改正組織犯罪処罰法施行＞
１１日、いわゆる「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設した改正組織犯罪処罰法が、施行されました。
同法の対象犯罪は２７７に及び、適用対象はテロ集団や暴力団など犯罪の実行を目的に結び付いて
いる組織的犯罪集団とされ、犯罪を計画したメンバーら２人以上のうつ少なくとも１人が現場の下
見などの準備行為をすれば全員が処罰されます。

２０１７年７月３日
＜７月の法律相談＞
７月１３日（木）、７月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年６月１５日
＜改正組織犯罪処罰法成立＞
本日、いわゆる「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設する改正組織犯罪処罰法が、参院本会議で
賛成多数により可決・成立しました。
同法の成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになります。

２０１７年６月１日
＜６月の法律相談＞
６月８日（木）、６月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年５月２７日
＜改正民法成立＞
２６日、インターネット通販や生命保険などの契約ルールを明確化する改正民法が、参院本会議
で可決・成立しました。
改正民法の主なポイントとしては、〇取引条件を示した約款に関する規定の新設、〇未払金債権
の消滅時効を原則５年に統一、〇中小企業向け融資の連帯保証人保護策の強化、〇法定利率の引
き下げ（年５％から３％に）及び変動制の導入、〇住居の賃貸借契約に関し経年劣化に伴う原状
回復費用は貸主負担とする旨の明記、〇認知症などで判断能力を欠く人の法律行為は無効とする
旨の明記、などが挙げられます。
なお、契約分野の大幅な見直しは民法制定以降初めてで、約２００項目に及ぶ改正項目の周知の
ため、施行は約３年後になる見通しです。

２０１７年５月１日
＜ＧＷ休業期間のお知らせ＞
５月２日（火）〜５月７日（日）まで、休業とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１７年５月１日
＜５月の法律相談＞
５月１１日（木）、５月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年４月１日
＜４月の法律相談＞
４月１３日（木）、４月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年３月２２日
＜最高裁、遺族年金受給の男女差は「合憲」＞
最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は２１日、遺族補償年金の規定が、夫を亡くし
た妻を無条件で支給対象とする一方、妻を亡くした夫には年齢制限を設けていること
が、憲法「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、「規
定は不合理ではない」として合憲との初判断を示しました。

２０１７年３月１５日
＜最高裁、令状なしのＧＰＳ捜査は違法と初判断＞
最高裁大法廷（寺田逸郎裁判長）は１５日、令状なしに捜査対象者の車両に
ＧＰＳの発信器を取り付けた捜査の違法性が問われた連続窃盗事件の上告審判決で、
令状なしに行われたＧＰＳ捜査は違法との初判断を示しました。
また、本判決は、令状をもってＧＰＳ捜査を行うことには現行法上疑義があり、
立法的な措置が講じられることが望ましいとも述べました。
今後はＧＰＳを用いた捜査手続に関する法律の整備がなされるものとみられます。

２０１７年３月１日
＜３月の法律相談＞
３月９日（木）、３月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年２月１日
＜最高裁、インターネット検索結果削除を認めず＞
最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１月３１日、インターネット検索サイトで
名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの
侵害だとして、検索結果の削除を求めた仮処分申立ての抗告審において、決定で
「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として、削除を認めない判断をしました。
本決定において、最高裁は、公共の利害と比較して「個人のプライバシー保護が
明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示しました。

２０１７年２月１日
＜最高裁、節税の養子縁組「有効」＞
最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）は１月３１日、相続税を減らすために結んだ
養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、「節税の動機と縁組の意
思は両立するため、節税が主な目的であっても縁組が無効になるとは言えない」と
の初判断を示しました。

２０１７年２月１日
＜２月の法律相談＞
２月９日（木）、２月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年１月５日
＜１月の法律相談＞
１月１２日（木）、１月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１７年１月１日
＜ご挨拶＞
明けましておめでとうございます。
本年もスタッフ一同、日々研鑽を積んで参りたいと存じます。
皆さま、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、新年の業務開始は５日午前９時からとさせていただきます。ご了承ください。

２０１６年１２月２６日
＜年末年始休暇のお知らせ（再告知）＞
１２月２８日（水）〜１月４日（水）まで、年末年始休暇とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１６年１２月１９日
＜最高裁、「預貯金は遺産分割の対象」と判断＞
最高裁大法廷（寺田逸郎長官）は本日、決定で「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、
話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示しました。
同決定は、預貯金を遺産分割の対象外としてきた従来の判例を変更するもので、これにより一部の
相続人に生前贈与があっても機械的配分になり不平等を生んでいた問題が解消されることになるな
ど、今後の実務に大きな影響を与えることになります。

２０１６年１２月１５日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２８日（水）〜１月４日（水）まで、年末年始休暇とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１６年１２月１０日
＜養子縁組児童保護法成立＞
９日、経済的事情や虐待などの理由により実の親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する
養子縁組あっせん事業者の要件を定めた養子縁組児童保護法が、衆院本会議で全会一致により
可決・成立しました。これにより事業者は従来届け出のみでの活動が認められていたところ、
都道府県知事の許可を受けることが求められることとなり、無許可事業者には１年以下の懲役
か１００万円以下の罰金が科されます。適正な運用による悪質事業者の排除が期待されます。
なお、同法は２年以内に施行される見通しです。

２０１６年１２月７日
＜改正ストーカー規制法成立＞
６日、ＳＮＳによる付きまといを新たに規制対象にすることや罰則強化を柱とする改正
ストーカー規制法が衆院本会議で全会一致により可決、成立しました。改正法ではＳＮ
Ｓ経由によるメッセージの連続送信や個人のブログへの執拗な書き込みなど電気通信に
よる付きまといが広く規制対象となり、ストーカー行為罪が被害者の告訴がなくても処
罰可能な非親告罪に変更されたうえ、同罪の懲役刑の上限が「６月以下」から「１年以
下」に引き上げられるなど罰則も強化されています。

２０１６年１２月７日
＜福井地裁、令状なしの「ＧＰＳ捜査」適法＞
裁判所の令状なく捜査対象者の車両にＧＰＳ発信器を取り付けた捜査手法の適法性が争
われた訴訟で、福井地裁は６日、福井県警のＧＰＳ捜査について「尾行の補助的手段と
して使用しており、令状が必要な強制捜査にはあたらない」として適法と判断しました。
令状のないＧＰＳ捜査の適法性については下級審の判断が分かれており、最高裁による
統一判断が待たれます。

２０１６年１２月３日
＜休眠預金活用法成立＞
２日、１０年以上出し入れがないいわゆる休眠預金を民間の、公益活動に充てる休眠預金
活用法が参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。同法は公布から１年半以内
に全面施行され、２０１９年以降に始まる分配先の選定は公募により行われる計画です。
これによりＮＰＯ法人や自治会などの団体の活動が支援されることが期待されます。

２０１６年１２月２日
＜最高裁、「仮差押えで地上権成立」と判断＞
最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は１日、所有者が同一だった土地と建物のうち、建物
だけが差し押さえられ競売された場合に落札者が土地も利用できる法定地上権を得るとする
規定を巡る訴訟の上告審判決で、「本差押え前の仮差押え段階で土地と建物の所有者が同一
なら、その後の競売で法定地上権が成立する」との判断を示しました。
最高裁が上記判断を示すのは初めてです。

２０１６年１２月１日
＜１２月の法律相談＞
１２月８日（木）、１２月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年１１月１日
＜１１月の法律相談＞
１１月１０日（木）、１１月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年１０月１日
＜１０月の法律相談＞
１０月１３日（木）、１０月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年９月１６日
＜休業のお知らせ＞
９月２３日（金）は休業とさせていただきますので、ご了承ください。

２０１６年９月５日
＜当事務所前道路一部通行止めのお知らせ＞
９月５日より１０月２８日まで、井上町東交差点より当事務所に至る
道路の一部が通行止めとなっております。
当事務所にお越しの際は、う回路のご利用をお願いいたします。

２０１６年９月１日
＜９月の法律相談＞
９月８日（木）、９月２９日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年８月４日
＜夏季休業期間のお知らせ＞
８月１１日（木・祝）：定休日
８月１２日（金）：夏季休暇
８月１３日（土）・８月１４日（日）：定休日
８月１５日（月）・８月１６日（火）：夏季休暇
８月１７日（水）より通常業務を再開させていただきます。ご了承ください。

２０１６年８月１日
＜８月の法律相談＞
８月１８日（木）、８月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年７月１３日
＜東京高裁、「忘れられる権利」認めず＞
東京高裁は１２日、インターネットの検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の
逮捕歴に関する記事の削除を男性が求めた仮処分の保全抗告審で、削除を命じたさいた
ま地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。
高裁は「忘れられる権利」について決定理由で、プライバシー権などとは別の新たな権
利として扱うべきではない、と指摘しています。

２０１６年７月７日
＜淫行処罰条例成立＞
県会６月定例会で可決した「子どもを性被害から守るための条例案」が本日、施行され
ます。なお、処罰規定は１１月１日に施行されます。

２０１６年７月２日
＜淫行処罰条例成立＞
１日、１８歳未満との性行為などへの処罰規定を盛りこんだ長野県の「子どもを性被害
から守るための条例案」が県会６月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決、成立
しました。
処罰規定は、１８歳未満を「威迫し、欺きもしくは困惑させ、または困惑に乗じて」行
う性行為やわいせつ行為に２年以下の懲役か１００万円以下の罰金を、保護者の委託や
同意、正当な理由がなく子どもを深夜（午後１１時から午前４時）に連れ出すなどの行
為には３０万円以下の罰金を科すものです。
条例施行は７月半ばの見通しで、処罰規定は１１月１日に施行されます。

２０１６年７月１日
＜登山届義務化開始＞
１日、県登山安全条例に基づく登山計画書（登山届）の提出義務化が開始されました。県が定
めた１６８山岳の入山前に、登山口のポストに入れたりＦＡＸやインターネットにより申請す
ることが求められます。なお、違反に対する罰則は設けられていません。

２０１６年７月１日
＜大阪市条例施行＞
１日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めた全国
初の大阪市条例が全面施行されました。学識経験者や弁護士ら５人でつくる審査会がヘイトス
ピーチと認定した場合、市ホームページにおいて実施団体や個人の名前が公表されます。

２０１６年７月１日
＜７月の法律相談＞
７月１４日（木）、７月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年６月３０日
＜名古屋高裁、令状なしの「ＧＰＳ捜査」違法＞
裁判所の令状なく捜査対象者の車両にＧＰＳ発信器を取り付けた捜査手法の適法性が争われた訴訟
の控訴審判決で、名古屋高裁は２９日、愛知県警のＧＰＳ捜査について違法と判断しました。ＧＰ
Ｓ捜査の違法性を指摘した高裁の判断は初めてです。

２０１６年６月１９日
＜改正公職選挙法施行＞
本日０時、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が
施行されました。同法が初めて適用される国政選挙は７月１０日投開票の参議院議員選挙と
なります。

２０１６年６月１１日
＜大阪地裁、「アイデンティティー権」認定＞
大阪地裁が２月８日、インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で自分に成り済ました人物を
特定するため、中部地方の４０代男性がプロバイダーに情報開示を求めた訴訟の判決で、他人に成
り済まされない権利を「アイデンティティー権」（他人との関係で人格の同一性を持ち続ける権利）
として認めていたことが分かりました。同権利を認めた司法判断は初めてです。

２０１６年６月８日
＜九州地方の家裁、予防接種拒否で親権喪失決定＞
九州地方の家裁が３月、乳児への予防接種を拒否した母親について児童相談所から「親権喪失」の審判
申し立てを受け、「子どもの利益を侵害した」として、申し立てを認める決定をしていたことが分かり
ました。親権については２年を限度とした「停止」の制度も設けられておりますが、本件ではネグレク
トの実態もあったことから「喪失」の決定が出されたものと考えられます。

２０１６年６月４日
＜最高裁、「花押の遺言書」無効判断＞
最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、遺言書に押印をする代わりに、戦国武将の
サインとして知られる手書きの「花押」を使うことが有効かどうかが争われた訴訟の上告
審判決で、「押印の代わりに用いることはできず無効」との判断を示しました。

２０１６年６月２日
＜女性の再婚禁止期間１００日に＞
１日、女性の再婚禁止期間を６か月から１００日に短縮する改正民法が参院本会議で全会一致
により可決、成立しました。これにより、離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば１００
日以内の再婚も認められるようになります。

２０１６年６月２日
＜刑の一部執行猶予制度スタート＞
１日、懲役や禁錮刑の一部を猶予して社会の中で更生させる一部執行猶予制度がスタートしま
した。対象は薬物使用者や初めて実刑となった者らで、３年以下の懲役・禁錮刑のうち一部の
刑の執行が、裁判所の判断で１年から５年の間猶予されることがあります。

２０１６年６月１日
＜６月の法律相談＞
６月９日（木）、６月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年５月２６日
＜改正発達障害者支援法成立＞
２５日、自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が参院本会議で全会
一致により可決、成立しました。これにより、一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成
したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実が図られるものと期
待されます。

２０１６年５月２５日
＜改正刑事訴訟法成立＞
２４日、司法取引の導入や取り調べの録音・録画の義務付けなどを盛り込んだ改正刑事訴訟法
が衆院本会議で可決、成立しました。３年以内に施行され、司法取引の導入は２０１８年とな
る見通しです。

２０１６年５月２５日
＜ヘイトスピーチ対策法成立＞
２４日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチをなくすための対策法が衆院本会議
で可決、成立しました。禁止規定や罰則はなく、その実効性には疑問が残ります。

２０１６年５月１４日
＜東京地裁、定年後再雇用で同じ仕事「賃金引下げ」違法＞
運送会社を定年退職した後、有期契約で再雇用された運転手３人が「仕事内容は全く変わらないのに
賃金が引き下げられたのは理不尽」として提訴し、賃金引下げの適法性が争われた訴訟で、東京地裁
は１３日、引き下げを違法と判断し、運送会社に定年前と同水準の賃金を支払うよう命じました。
本判決は、有期契約の労働者と正社員の待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法２０条
に基づいて定年後の再雇用者について違反を認めた初めての判決で、今後の再雇用者の待遇改善に影
響が出るものと考えられます。

２０１６年５月２日
＜５月の法律相談＞
５月１２日（木）、５月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年４月２８日
＜ＧＷ休業期間のお知らせ＞
４月２９日（金）〜５月８日（日）まで、休業とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１６年４月１日
＜４月の法律相談＞
４月１４日（木）、４月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年３月３０日
＜安全保障関連法施行＞
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が２９日、施行されました。歴代政権が憲法
９条の下で禁じてきた集団的自衛権を行使できるようになり、防衛政策は大きな転換点を迎
えました。新たに任務に加わる国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「駆けつけ警護」などの運用
については７月の参院選以降に先送りされます。

２０１６年３月１８日
＜「出版物データ化代行業」違法＞
最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は１６日、本や雑誌をスキャナーで読み取って電子
データ化する「自炊」の代行業が著作権侵害に当たるか否かが争われた訴訟で、業者側の
上告を受理しない決定をし、これにより複製を差し止め業者側に賠償を命じた二審の知財
高裁判決が確定しました。
代行業を著作権侵害とした判決が最高裁で確定するのは初めてです。

２０１６年３月９日
＜再婚禁止期間１００日案閣議決定＞
政府は８日、女性の再婚禁止期間を現在の６か月から１００日に短縮する民法改正案
を閣議決定しました。離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば１００日以内
でも再婚を認める規定も盛り込まれており、今国会での成否に注目が集まります。

２０１６年３月４日
＜札幌地裁、「違法おとり捜査」認定＞
１９９７年に北海道小樽市で起きた拳銃所持事件について札幌地裁は３日、銃刀法違反の罪で懲役
２年が確定し服役した元船員のロシア人男性の再審開始を決定しました。決定に際し札幌地裁は、
北海道警のおとり捜査について、「銃器犯罪に縁のない男性の犯意を誘発させた重大な違法」があ
ると認定しており、違法なおとり捜査を認めた司法判断は国内初です。

２０１６年３月３日
＜大阪高裁、令状なしの「ＧＰＳ捜査」適法＞
裁判所の令状なく捜査対象者の車両にＧＰＳ発信器を取り付けた捜査手法の適法性が争われた訴訟
の控訴審判決で、大阪高裁は２日、大阪府警のＧＰＳ捜査について「違法と解する余地がないわけ
ではない。」が「今回の事件についてみる限り、重大な違法があったとまでは言えない。」との
判断を示しました。ＧＰＳ捜査を巡る高裁の判断は初めてです。

２０１６年３月２日
＜最高裁、「認知症患者の事故」家族免責判決＞
最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、認知症の患者が徘徊中に電車にはねられ
死亡した事故に関し、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告
審判決で、「家族だからといって監督義務があるわけではなく、介護の実態などを総合的
に考慮し、監督の困難さから賠償責任の有無を判断すべきだ」との初判断を示した上で、
家族に責任はないとして鉄道会社（ＪＲ東海）の請求を棄却しました。今回の最高裁の判
断は具体的な基準を示しておらず、被害者の補償に関し法整備が不可欠です。

２０１６年３月１日
＜３月の法律相談＞
３月１０日（木）、３月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年２月１日
＜２月の法律相談＞
２月１２日（金）、２月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年１月２９日
＜改正公職選挙法成立＞
２８日、新たに有権者となる若者が選挙直前に他の自治体に転居すると投票できなくなる
いわゆる「投票権の空白」を解消する改正公職選挙法が参院本会議で全会一致により可決、
成立しました。これにより対象者は転居前の住所地での投票が可能になります。
なお、同改正法は「１８歳選挙権」同様６月１９日に施行され、今夏の参議院議員選挙から
適用される予定です。

２０１６年１月２６日
＜熱中症死亡で徳島県の責任認定＞
最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）は２１日、２０１１年に徳島県阿波市の県立高校で
野球部の練習中に熱中症で倒れて死亡した男子生徒の両親が県に損害賠償を求めた訴訟で、
県の上告を退ける決定をし、これにより県に約４，５００万円の支払いを命じた二審高松
高裁判決が確定しました。高松高裁はその判決の中で監督の注意義務違反を認定しています。

２０１６年１月４日
＜１月の法律相談＞
１月１４日（木）、１月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１６年１月１日
＜ご挨拶＞
明けましておめでとうございます。
本年もスタッフ一同力を合わせて、一つ一つの業務に対して丁寧に取り組んで参りたいと
存じます。皆さま、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、新年の業務開始は４日午前９時からとさせていただきます。ご了承ください。

２０１５年１２月２４日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２９日（火）〜１月３日（日）まで、年末年始休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１５年１２月２３日
＜さいたま地裁、「忘れられる権利」明示＞
インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、男性が自身の逮捕に関する記事の削除
を求めた仮処分申立てで、さいたま地裁は２２日、「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の
経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し、削除を認める決定をし
ました。検査結果の削除を命じた決定はこれまでにもありますが、「忘れられる権利」と明示し
削除を認めた司法判断は国内初です。

２０１５年１２月１８日
＜白馬村「マナー条例」成立＞
白馬村議会は１７日、「美しい村と快適な生活環境を守る条例（マナー条例）」案を賛成
多数で可決しました。酒類を提供する飲食店の午前２時以降の営業、歩きながらの喫煙・
飲酒、路上でのスキーやスノーボード、午後１０時から午前６時の花火、などを禁じ、村
長は違反者を指導・勧告、命令できるとする内容になっています。なお、違反者に対する
罰則規定はありません。

２０１５年１２月１７日
＜最高裁、「女性の再婚制限」違憲判断＞
最高裁大法廷（寺田逸郎裁判長）は１６日、女性のみに６か月の再婚禁止期間を定める民
法の規定の合憲性が争われた訴訟の上告審判決で、「１００日を超える部分は結婚の自由
に対する合理性を欠いた過剰な制約」であるとして、法の下の平等を定めた憲法１４条及
び自由意思による結婚や男女平等を定めた憲法２４条のいずれにも違反する、との判断を
示しました。これに伴い早期の民法改正が期待されますが、同規定の改正だけでは根本的
な解決は望めず、嫡出推定に関する規定そのものの改正が待たれます。

２０１５年１２月１７日
＜最高裁、「夫婦別姓禁止」合憲判断＞
最高裁大法廷（寺田逸郎裁判長）は１６日、民法の夫婦同姓規定の合憲性が争われた訴訟
の上告審判決で、「どちらの姓を名乗るかは夫婦の協議に委ねられている」「通称使用が
広まることで不利益は緩和される」といった理由から、法の下の平等を定めた憲法１４条、
自由意思による結婚や男女平等を定めた憲法２４条のいずれにも違反しない、との判断を
示しました。もっとも上記判断は、選択的別姓制度に合理性がないと断ずるものではなく、
今後の立法による解決に期待が持たれます。

２０１５年１２月１２日
＜登山条例成立＞
県会１１月定例会は１１日、登山計画書（登山届）の提出義務化などを盛った登山安全条
例案を可決しました。必要な装備品の携行など登山者の安全意識の向上を求め、多発する
山岳遭難を減らすことを目的としています。登山届の提出義務違反に対する罰則は設けら
れていません。

２０１５年１２月９日
＜無料労働相談＞
１２月１０日（木）、１２月１１日（金）１０：００〜１９：００、
連合長野役員や労働法規に詳しいアドバイザーによる無料労働電話相談
（0120-154-052）が開催されます。劣悪な労働環境で従業員を働かせる
ブラック企業やその他の雇用・労働に関してお悩みの方はぜひご利用く
ださい。

２０１５年１２月８日
＜東京地裁、ヤフーに初の削除命令＞
東京地裁は７日までに、大手検索サイト「ヤフー」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わって
いるかのような結果が表示され人格権を侵害されているとして、日本人男性が運営会社に削除を
求めた仮処分申し立てで、「プライバシー権を侵害しているのは明白」として男性の主張を一部
認め、男性が削除を求めた４７件のうち１１件について削除を命じる決定をしました。国内で同
社に対して削除を命じた決定は初めてとなります。

２０１５年１２月４日
＜公訴時効撤廃の遡及適用は合憲、最高裁初判断＞
最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は３日、１９９７年に三重県上野市（現伊賀市）の
ホテルで起きた強盗殺人事件の上告審判決で、殺人罪などの公訴時効を撤廃した２０１０
年の改正刑事訴訟法が施行時点で時効が成立していない過去の事件を適用対象にしたこと
とについて、「犯行時点の違法性の評価や責任の重さを遡って変更したわけではない」と
指摘し、「合憲」とする判断を示しました。この問題に関して最高裁が判断を示すのは初
めてです。

２０１５年１２月１日　ＮＥＷ!!
＜１２月の法律相談＞
１２月１０日（木）、１２月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年１２月１日
＜特定秘密保護法完全施行＞
公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が本日、完全施行されました。
２０１３年１２月の成立・公布後の経過措置を終え、公務員らの身辺を調べる「適正評価」
をクリアした職員だけが特定秘密を扱えることになります。
なお、長野県警警備企画課によると、県警が保有し警察庁が指定した特定秘密は現在２件と
なっています。

２０１５年１１月１８日
＜妊娠降格訴訟で賠償命令＞
広島高裁（野々上友之裁判長）は１７日、妊娠を理由に降格させられたのは男女雇用機会
均等法に反するとして、広島市の女性が勤務先だった病院側に賠償などを求めた訴訟の
差し戻し控訴審判決で、降格を適法とした一審広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による
慰謝料も含め約１７５万円の賠償を病院側に命じました。その中で野々上裁判長は、病院
側の対応について、「女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義
務に違反した過失がある」と厳しく批判しています。

２０１５年１１月５日
＜改正公職選挙法施行＞
参議院の１票の格差是正に向けた選挙制度改革として、定数１０増１０減の改正公職選挙法
が５日、施行されました。これによりこれまで定数「４（改選数２）」だった長野は定数
「２（改選数１）」となります。今改正により従来の格差は縮小されるものの、憲法が要求
する「投票価値の平等」に応えるには是正は不十分であり、抜本的な見直しに向けた努力が
求められます。

２０１５年１１月２日
＜１１月の法律相談＞
１１月１２日（木）、１１月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年１０月６日
＜マイナンバー法施行＞
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度を定めたマイナンバー法が５日、施行
されました。これにより１２桁の個人番号が確定し、番号の「通知カード」を簡易書留で
発送する作業が始まりました。番号は来年１月から税や社会保障などの行政事務の効率化
に活用されることになります。

２０１５年１０月１日
＜１０月の法律相談＞
１０月８日（木）、１０月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年９月１９日
＜安全保障関連法成立＞
１９日未明、安全保障関連法（改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法
（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制
整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支
援法」の２本立て）が参院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

２０１５年９月４日
＜改正マイナンバー法成立＞
３日、国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、
２０１８年から金融機関の預金口座にも任意で番号を結び付ける改正マイナ
ンバー法が、衆院本会議で可決され、成立しました。既に来年１月から証券
口座や個人保険に番号を付けることが決まっており、個人の金融資産全般に
国の監視が強まることになります。

２０１５年９月１日
＜９月の法律相談＞
９月１０日（木）、９月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年８月５日
＜夏季休暇のお知らせ＞
８月８日（土）〜８月１６日（日）まで、夏季休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１５年８月１日
＜８月の法律相談＞
８月６日（木）、８月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年７月２９日
＜改正公職選挙法成立＞
参議院の１票の格差是正に向けた選挙制度改革として、定数１０増１０減の改正公職選挙法
が２８日、衆院本会議で賛成多数により可決し、成立しました。これによりこれまで定数
「４（改選数２）」だった長野は定数「２（改選数１）」となります。
今改正により従来の格差は縮小されるものの、憲法が要求する「投票価値の平等」に応える
には是正は不十分であり、抜本的な見直しに向けた努力が求められます。

２０１５年７月２日
＜７月の法律相談＞
７月９日（木）、７月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
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２０１５年６月１８日
＜改正公職選挙法成立＞
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が、１７日、参院本会議で全会
一致により可決し、成立しました。改正法は約１週間で公布される予定で、公布から
１年の周知期間を経て施行され、施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用対象
となります。
選挙権年齢の引き下げに連動させ、成人年齢や少年法対象年齢を引き下げるかどうか
が課題として残ります。

２０１５年６月１２日
＜改正道交法成立＞
７５歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知機能検査の強化を柱とする
改正道交法が、１１日、衆院本会議で可決し、成立しました。判断力や記憶力の低下
による事故を減らすのが狙いで、公布から２年以内に施行されます。

２０１５年６月６日
＜改正裁判員法成立＞
審理が著しく長期にわたる事件を裁判員裁判の対象から除外できる規定を柱とする改正
裁判法が、５日、参院本会議で可決し、成立しました。同改正法の狙いは裁判員の負担
を軽減することにあり、初公判から判決までに１年を超えるケースが想定されています。

２０１５年６月５日
＜６月の法律相談＞
６月１１日（木）、６月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年５月１５日
＜安全保障関連法案閣議決定＞
政府は１４日、臨時閣議で自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を
決定しました。法案は、憲法９条の解釈をめぐり歴代政権が禁じてきた集団的自衛権
の行使を可能とするなど、従来の安保政策の転換に踏み切る内容であり、今国会での
成否に注目が集まります。

２０１５年５月１３日
＜労働基準監督署、過労死認定＞
あらかじめ一定の時間を働いたとみなされ給料が支払われる「裁量労働制」で働き、
１３年７月に倒れ心室細動で亡くなった市場アナリストの男性について、三田労働
基準監督署が３月に過労死として労災認定していたことが分かりました。裁量労働
制で働く人の場合労働時間の把握が難しく、過労死認定されるのは極めて異例です。

２０１５年５月１２日
＜相続税申告要否判定システム公開＞
国税庁は１１日、１月に基礎控除額が引き下げられ課税対象が広がった相続税について、
申告が必要かどうか判定できるシステムを同庁ホームページに公開しました。
＊システムは相続税申告の要否を判定するにとどまり、税額までを算出するものではありません。

２０１５年５月５日
＜５月の法律相談＞
５月１４日（木）、５月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年４月１０日
＜最高裁、親の監督責任認めず＞
最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）は９日、小学生が蹴ったサッカーボールが校庭を
飛び出して起きたバイクの転倒事故をめぐり、親が賠償責任を負うかどうかが争われた
訴訟の上告審判決で、「危険ではない通常の行為で、予測できずにたまたま人を死傷
させた場合、親は責任を負わない」との初判断を示しました。本判決はこれまで不明確
だった監督責任の範囲に一定の基準を示しており、子どもや認知症の高齢者らが起こした
事故やトラブルをめぐる訴訟への影響が考えられます。また、監督義務者が免責され被害
者の補償が不十分になった場合の対応が課題として残ります。

２０１５年４月３日
＜４月の法律相談＞
４月９日（木）、４月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年４月１日
＜民法改正案を閣議決定＞
政府は３月３１日、企業や消費者の契約ルールを定めた債権分野を大幅に見直す民法改正案を
閣議決定し、国会に提出しました。インターネットの普及による取引の多様化に対応し、
あいまいなルールを明確化して消費者を保護するのが狙いで、経済界への影響を考慮し、
公布後には３年以内の周知期間が設けられます。今国会で改正案が成立した場合、施行は
２０１８年中になる見通しです。

２０１５年４月１日
＜渋谷区で同性パートナー条例施行＞
東京都渋谷区で３月３１日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として
証明書を発行する条例が成立し、本日施行されました。同条例は全国で初めて、男女平等や
多様性の尊重をうたった上で「パートナーシップ証明書」を発行する条項を明記しており、
今後国や他の自治体にも影響が及ぶものと考えられます。

２０１５年３月３１日
＜ヤフーが情報削除の基準を公表＞
ヤフーは３０日、インターネット業界で初めてネット検索で表示される情報の削除に
関する基準を公表し、削除要請があった際には表示内容や削除を要請した人の属性を
検討し、表現の自由、社会的意義や関心の程度、情報が掲載されてからの時間経過等を
考慮し要請者が未成年の場合などプライバシー保護を優先すべきと判断した場合には、
削除に応じるとしました。

２０１５年３月１４日
＜刑事訴訟法改正案閣議決定＞
政府は１３日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法
取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案を閣議決定しま
した。「冤罪防止策が不十分」との批判も出ており、今国会での成否に注目が集まり
ます。

２０１５年３月２日
＜３月の法律相談＞
３月１２日（木）、３月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年２月２日
＜２月の法律相談＞
２月１２日（木）、２月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年１月５日
＜１月の法律相談＞
１月８日（木）、１月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１５年１月１日
＜ご挨拶＞
明けましておめでとうございます。
本年もスタッフ一同力を合わせて、事務所理念である「丁寧な相談対応」、「詳細な報告」、
「迅速かつ正確な業務遂行」を確実に実践して参りたいと存じます。
皆さま、何卒よろしくお願い申し上げます。

２０１４年１２月１６日
＜衆院選無効請求訴訟一斉提訴＞
いわゆる「１票の格差」が最大で２．１３倍になった１４日投開票の衆院選は憲法違反
であるとして、２つの弁護士グループが１５日、選挙の無効を求め全国１４の高裁・同
支部に一斉提訴しました。２９５の選挙区全てについての無効請求は初めてで、２０１５
年末までに最高裁判断が示される見通しです。

２０１４年１２月１１日
＜特定秘密保護法施行＞
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野で、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を
与える恐れがあるため、特に秘匿が必要である」情報を、警察庁や防衛省、外務省などの
行政機関の長が「特定秘密」に指定し、漏えいした場合の罰則等を定めた特定秘密保護法
が１０日施行されました。これにより報道機関の取材活動、国民の知る権利に影響が及ぶ
ものと考えられます。

２０１４年１２月９日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２７日（土）〜１月４日（日）まで、年末年始休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１４年１２月１日
＜１２月の法律相談＞
１２月１１日（木）、１２月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年１１月２８日
＜停電に伴う電話等不通のお知らせ＞
１２月１日（月）１２：００〜１２：３０の間、電気メーター工事
による停電のため、電話等の通信手段が不通となります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

２０１４年１１月４日
＜１１月の法律相談＞
１１月１３日（木）、１１月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年１０月２８日
＜土地家屋調査士無料相談会＞
１１月９日（日）１０：００〜１２：００、
すざか女性未来館相談室１階にて土地家屋調査士による無料相談会が開催されます。
土地の境界に関するトラブル、土地や建物に関する登記などでお悩みの方は
ご活用ください。
予約制となっておりますので、詳細は長野県土地家屋調査士会事務局（026-232-4566）
までお問い合わせください。

２０１４年１０月２４日
＜妊娠降格訴訟で審理差し戻し＞
最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、妊娠を理由に降格させられたのは
男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の女性が勤務先だった病院側に賠償など
を求めた訴訟の上告審判決で、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で
同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法で無効だ」とする判断
を示し、降格を適法として女性側敗訴とした１、２審を破棄し、審理を広島高裁に
差し戻しました。最高裁がいわゆるマタニティーハラスメントについて違法と判断
したのは初めてで、今後は企業の労務管理などへの影響が考えられます。

２０１４年１０月６日
＜１日合同相談所＞
１０月１４日（火）１０：００〜１２：００、１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士や裁判所調停員らにより１日合同相談所が
開設されます。離婚や損害賠償などの調停問題、成年後見制度、家庭内暴力、
金銭貸借、多重債務、土地や建物のもめごと、人権問題、いじめの問題などで
お悩みの方はご活用ください。
受付時間は当日９：４５〜１５：３０、先着順となっております。
詳細は須坂市役所市民課（026-248-9002）までお問い合わせください。

２０１４年１０月３日
＜１０月の法律相談＞
１０月９日（木）、１０月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年１０月１日
＜最低賃金の改正について＞
本日から、長野県内の事業所で働くすべての労働者と、労働者を一人
でも使用しているすべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が、
時間額７２８円に改正されました。
最低賃金の引き上げに関しては業務改善助成金や相談窓口など
中小企業への支援制度がありますので、ご活用ください。
お問い合わせ先：長野労働局賃金室（026-223-0555）

２０１４年９月２７日
＜暴力団排除条例全県施行へ＞
９月２６日、北佐久郡軽井沢町議会が、住民と事業者に暴力団排除の責務が
ある旨を規定した町暴力団排除条例案を全会一致で可決（１０月１日施行）し、
これにより県内全ての市町村において同条例が施行されることとなりました。
＊長野市条例は２０１５年１月１日施行。

２０１４年９月３日
＜９月の法律相談＞
９月１１日（木）、９月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年９月１日
＜環状交差点開通のお知らせ＞
本日付で環状交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が施行され、これに伴い須坂市
野辺の市道交差点において整備されていた環状交差点が開通いたしました。

２０１４年８月６日
＜夏季休暇のお知らせ＞
８月９日（土）〜８月１７日（日）まで、夏季休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１４年８月４日
＜８月の法律相談＞
８月７日（木）、８月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年７月１日
＜７月の法律相談＞
７月１０日（木）、７月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年６月２日
＜６月の法律相談＞
６月１２日（木）、６月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年５月１日
＜５月の法律相談＞
５月８日（木）、５月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年４月１日
＜４月の法律相談＞
４月１０日（木）、４月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年３月３日
＜３月の法律相談＞
３月１３日（木）、３月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年２月３日
＜２月の法律相談＞
２月１３日（木）、２月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年１月６日
＜１月の法律相談＞
１月９日（木）、１月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１４年１月１日
＜ご挨拶＞
明けましておめでとうございます。
前事務所から通算して開業６年目となる本年は、スタッフ一同初心に立ち返り、
今一度ご依頼者様の満足を重視したサービスの提供を心がけて参りたいと存じます。
皆さま、何卒よろしくお願い申し上げます。

２０１３年１２月１８日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２８日（土）〜１月５日（日）まで、年末年始休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１３年１２月１日
＜１２月の法律相談＞
１２月１２日（木）、１２月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年１１月１日
＜１１月の法律相談＞
１１月１４日（木）、１１月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年１０月９日
＜「すざか・マイノート」が作成されました＞
人生の最期を自分らしく迎えるために、自分自身の人生を振り返る
エンディングノート「すざかマイ・ノート」を須坂市が独自に作成しました。
１部１００円　Ａ４リングファイル付　※購入は須坂市民に限られます。
詳細は須坂市のホームページをご覧ください。

２０１３年１０月１日
＜１０月の法律相談＞
１０月１０日（木）、１０月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年９月４日
＜最高裁による違憲判断のお知らせ＞
最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、結婚していない男女間に生まれた婚外子の相続分を、
法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定の合憲性が争われた２件の遺産分割審判の特別抗告審で、
規定は違憲と判断し、二審の判断を破棄して審理を各高裁に差し戻す決定を下しました。
なお、最高裁大法廷は、今回の決定の違憲判断について、本件規定を前提に既に行われた遺産分割の審判
や裁判、分割協議、合意などで確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではないとしています。
本決定を受け、国会は今後民法の改正を迫られることになり、また実務も大きく変わることが予想されます。

２０１３年９月２日
＜９月の法律相談＞
９月１２日（木）、９月２６日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年８月２７日
＜「事務所へのアクセス」ページ更新のお知らせ＞
ご相談者の皆さまのご要望にお応えして、事務所へのアクセスページを更新いたしました。
上信越道須坂長野東ＩＣ方面からのルート及び長野電鉄須坂駅方面からのルートを
詳細に掲載しておりますので、当事務所にお越しの際はぜひご参照ください。

２０１３年８月９日
＜夏季休業期間のお知らせ＞
８月１０日（土）・８月１１日（日）：定休日
８月１２日（月）〜８月１４日（水）：研修参加
８月１５日（木）〜８月１６日（金）：夏季休暇
８月１７日（土）・８月１８日（日）：定休日
８月１９日（月）より通常業務を再開させていただきます。ご了承ください。

２０１３年８月１日
＜８月の法律相談＞
８月８日（木）、８月２２日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年７月２５日
＜夏季休業期間のお知らせ＞
８月１２日（月）〜８月１４日（水）：研修参加
８月１５日（木）〜８月１６日（金）：夏季休暇
８月１９日（月）より通常業務を再開させていただきます。ご了承ください。

２０１３年７月１日
＜７月の法律相談＞
７月１１日（木）、７月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年６月４日
＜６月の法律相談＞
６月１３日（木）、６月２７日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年５月１日
＜５月の法律相談＞
５月９日（木）、５月２３日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年４月１日
＜４月の法律相談＞
４月１１日（木）、４月２５日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年３月１２日
＜お休みのお知らせ＞
誠に勝手ながら、研修参加のため３月２９日（金）はお休みとさせていただきます。
ご了承ください。

２０１３年３月３日
＜３月の法律相談＞
３月１４日（木）、３月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年２月１日
＜２月の法律相談＞
２月１４日（木）、２月２８日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年１月４日
＜１月の法律相談＞
１月１０日（木）、１月２４日（木）１３：００〜１６：００、
須坂市中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１３年１月１日
＜ご挨拶＞
明けましておめでとうございます。
本年もスタッフ一同全力で頑張って参りますので、ご指導・ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

２０１２年１２月７日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２９日（土）〜１月６日（日）まで、年末年始休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１２年１２月３日
＜１２月の法律相談＞
１２月１３日（木）、１２月２７日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年１１月３日
＜１１月の法律相談＞
１１月８日（木）、１１月２２日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年１０月３日
＜１０月の法律相談＞
１０月１１日（木）、１０月２５日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年９月１日
＜９月の法律相談＞
９月１３日（木）、９月２７日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年８月１日
＜８月の法律相談＞
８月９日（木）、８月２３日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年７月２７日
＜夏季休暇のお知らせ＞
８月１３日（月）〜８月１７日（金）まで、夏季休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１２年７月１日
＜７月の法律相談＞
７月１２日（木）、７月２６日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年６月１日
＜６月の法律相談＞
６月１４日（木）、６月２８日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年５月７日
＜５月の法律相談＞
５月１０日（木）、５月２４日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年４月２３日
＜ＧＷ休暇のお知らせ＞
４月２８日（土）〜５月６日（日）まで、ＧＷ休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１２年４月１日
＜４月の法律相談＞
４月１２日（木）、４月２６日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年３月１日
＜３月の法律相談＞
３月８日（木）、３月２２日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年２月３日
＜２月の法律相談＞
２月９日（木）、２月２３日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年１月９日
＜臨時休業のお知らせ＞
スタッフ親族葬儀参列のため、
１月１１日午後より１月１２日までお休みとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

２０１２年１月４日
＜１月の法律相談＞
１月１２日（木）、１月２６日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１２年１月１日
＜ご挨拶＞
旧年中は格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りしますとともに本年もご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

２０１１年１２月１１日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２８日（水）〜１月９日（月）まで、年末年始休暇とさせていただきます。
ご了承ください。

２０１１年１２月３日
＜１２月の法律相談＞
１２月８日（木）、１２月２２日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年１１月１日
＜１１月の法律相談＞
１１月１０日（木）、１１月２４日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年１０月７日
＜１０月の法律相談＞
１０月１３日（木）、１０月２７日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年９月２７日
＜お休みのお知らせ＞
都合により、１０月６日（木）及び１０月７日（金）の業務はお休みとさせていただきます。
ご了承ください。

２０１１年９月２日
＜９月の法律相談＞
９月８日（木）、９月２２日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年８月４日
＜８月の法律相談＞
８月１１日（木）、８月２５日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年７月２９日
＜夏季休暇のお知らせ＞
８月１０日（水）〜８月１７日（水）まで、夏季休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１１年７月１日
＜７月の法律相談＞
７月１４日（木）、７月２８日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年６月３日
＜６月の法律相談＞
６月９日（木）、６月２３日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年５月９日
＜５月の法律相談＞
５月１２日（木）、５月２６日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年４月６日
＜ＧＷ休暇のお知らせ＞
４月２９日（金）〜５月８日（日）まで、ＧＷ休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１１年４月１日
＜４月の法律相談＞
４月１４日（木）、４月２８日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年３月７日
＜無料電話相談のご案内＞
３月２１日（月・祝）１３：００〜２２：００、
弁護士、精神科医、職業相談員、保険師による「いのちを支える無料電話相談」が開催されます。
多重債務、職場でうまくいかない、仕事がない、寝れない、うつ、家族の悩みなど、
悩み無料相談日専用ダイヤル0800-800-7223までご相談ください。

２０１１年３月１日
＜３月の法律相談＞
３月１０日（木）、３月２４日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年２月１日
＜２月の法律相談＞
２月１０日（木）、２月２４日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年１月７日
＜１月の法律相談＞
１月１３日（木）、１月２７日（木）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１１年１月４日
＜ご挨拶＞
新年明けましておめでとうございます。
おかげさまで無事に開業以来２回目のお正月を迎えることができました。
本年もスタッフ一同、全力で業務に邁進して参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

２０１０年１２月２２日
＜年末年始休暇のお知らせ＞
１２月２９日（水）〜１月４日（火）まで、年末年始休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１０年１２月１日
＜１２月の法律相談＞
１２月９日（木）、１２月２２日（水）１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年１１月２４日
＜事務所移転完了のお知らせ＞
当事務所は、１１月２４日（水）付けで、新事務所に移転いたしました。
なお、電話番号などその他の事項に変更はございません。今後ともよろしくお願い申し上げます。
新事務所情報 ： 〒382-0047　長野県須坂市大字幸高２２２番地２　 »詳しくはコチラ

２０１０年１１月８日
＜通信環境一時停止のお知らせ＞
事務所移転に伴い、１１月１５日に電話回線等通信環境の一斉工事を行います。
当日は数時間、電話などがつながりにくくなる時間帯がございますのでご了承ください。

２０１０年１１月３日
＜事務所移転のお知らせ＞
当事務所は、１１月２４日（水）付けで、新事務所に移転いたします。
移転期間中も業務は通常通り行っております。
また移転先は、現在の事務所から車で数分のところですので、
変わらぬご愛顧を賜れれば幸いです。
新事務所情報：〒382-0047　長野県須坂市大字幸高２２２番地２
なお、電話番号などその他の事項に変更はございません。

２０１０年１１月１日
＜１１月の法律相談＞
１１月１１日（木）、１１月２５日（木）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年１０月１日
＜１０月の法律相談＞
１０月１４日（木）、１０月２８日（木）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年９月１日
＜９月の法律相談＞
９月９日（木）、９月２２日（水）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年８月５日
＜８月の法律相談＞
８月１２日（木）、８月２６日（木）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年８月１日
＜夏季休暇のお知らせ＞
８月１２日（木）〜１６日（月）まで、夏季休暇とさせていただきます。ご了承ください。

２０１０年７月５日
＜７月の法律相談＞
７月８日（木）、７月２２日（木）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年６月６日
＜６月の法律相談＞
６月１０日（木）、６月２４日（木）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年５月５日
＜５月の法律相談＞
９月９日（木）、９月２２日（水）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年４月２８日
＜刑法・刑事訴訟法改正＞
殺人罪などの公訴時効の廃止、延長を柱とする改正刑事訴訟法、改正刑法が
27日、衆院本会議で採決され、可決・成立しました。
異例の即日施行となり、施行時点で時効未成立の事件にも適用されます。
これにより刑事政策や司法のあり方が大きく好転することが期待されます。

２０１０年４月３日
＜４月の法律相談＞
４月８日（木）、４月２２日（木）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年２月２８日
＜３月の法律相談＞
３月１１日（木）、３月２５日（木）の１３：００〜１６：００、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年２月３日
＜成年後見制度相談会＞
２月９日、県成年後見関係団体連絡会により県内４会場で、相談会が開催されます。
会場は、長野市の県社会福祉総合センター、松本市総合社会福祉センター、
伊那市福祉まちづくりセンター、佐久市の野沢会館の４会場で、
成年後見制度の利用方法などについて、司法、福祉の専門家が個別相談に応じます。
いずれも午前１０時〜午後３時で、相談は無料です。
お申し込み・お問い合わせ県社会福祉協議会生活支援課（026-226-2035）まで。

２０１０年１月３１日
＜２月の法律相談＞
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年１月４日
＜１月の法律相談＞
１月１４日（木）・２８日（木）の13:00〜16:00、
中央公民館にて弁護士による法律相談が開催されます。
予約制となっておりますので、詳細は社会福祉協議会（026-248-9977 / 026-245-1619）
までお問い合わせください。

２０１０年１月４日
＜ご挨拶＞
新年、あけましておめでとうございます。
所員一同精一杯頑張って参りますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

２００９年１２月２４日
＜年末年始の業務日程について＞
年末は28日まで、年始は4日より業務を行っております。ご了承ください。

２００９年１２月１７日
＜ご挨拶＞
本日より、行政書士尾西法務事務所は、須坂市において行政書士事務所ＭＡＩＭＥＮ
として新たにスタートさせていただきます。須坂市民の皆様のお力になれるよう
一生懸命頑張って参りますので、よろしくお願い申し上げます。