長野県須坂市の行政書士事務所MAIMENです。遺言・相続の問題、各種手続きに関するお悩みがございましたらご相談ください。

遺産分割協議は、相続人全員が参加して行う必要があるため、誰が相続人かを確定させることは非常に重要です。

（１）配偶者
被相続人（亡くなった人）の配偶者は、つねに相続人となります。
この場合に、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹で相続人となるべき者がいる場合には、
配偶者はその者と同順位の相続人となります。（民法８９０条）
※なお、内縁の配偶者には相続権は認められていません。

（２）子、直系尊属、兄弟姉妹
被相続人の子は、第１順位の相続人となります。第１順位の相続人である子がいないときは、
直系尊属が第２順位、それもいないときには兄弟姉妹が第３順位の相続人となります。（民法８８７条１項、９００条１号）
※胎児は、相続については、すでに生まれたものとみなされ、相続人となるとされています。（民法８８６条１項）

（３）代襲相続人
以上が相続人の基本となりますが、一定の場合には代襲相続が認められています。
代襲相続とは、たとえば相続人の子など本来は相続人でない人が、
相続開始時に相続人が既に死亡していたような場合に、相続人に代わって相続する制度のことです。

（１）相続人の欠格
以下の者は、相続人となることができないとされています。（民法８９１条）
�@被相続人の殺害者等
�A殺害の不告発者等
�B詐欺・強迫による被相続人の遺言等の妨害者
�C被相続人の遺言等についての詐欺・強迫者
�D被相続人の遺言書の偽造者等

（２）推定相続人の廃除
遺留分を有する推定相続人に以下の廃除事由がある場合には、被相続人はその推定相続人の廃除を
家庭裁判所に請求することができます。
また、遺言によっても廃除することができます。（民法８９２条、８９３条）
�@被相続人に対して虐待をしたこと。
�A被相続人に重大な侮辱を加えたこと。
�Bその他著しい非行があったこと。
※「遺留分」とは、遺言の自由が認められる一方で、一定の相続人の生活を最小限度確保するために、
   相続財産の一部について法律が認めた権利のことです。